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東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?


東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

2020年、東京オリンピック・パラリンピックの費用試算が大幅に膨らんでいる。
2016年9月29日現在の試算発表では3兆円という数字が出ている。

果たしてこの金額は、”オリンピックだから仕方がない” という理由で片付けられる金額なのだろうか。

オリンピックの期間は、せいぜい20日間である。その20日のために3兆円を使おうとしている。

今日は、オリンピックの総費用と建築費用についてまとめてみます。





総費用試算発表の経緯

東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

招致前の東京オリンピックにかかる建築費用を含む総試算は、7000億円と予想されていた。招致後、試算変更は繰り返され、9000億円に修正、その後1兆8000億円、2兆円、そして現在の3兆円まで試算は上る。

しかし、3兆円になってもオリンピック運営委員会は想定の範囲内だと強調。理由は歴代の夏季オリンピックの経費を比較に挙げている。

前回のリオ オリンピック総費用は1兆3000億円。2012年に開催されたロンドンオリンピックは4兆円、過去最高額は2008年開催の北京オリンピックで、4兆3000億円になる。

しかし、これらの費用をみると、リオオリンピックの2倍である3兆円は使いすぎにも見える。





東京オリンピックに掛かる費用は3兆円と試算

東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

東京オリンピック・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」は調査の結果、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると29日発表した。

この試算を見て疑問を抱いた小池知事(改革本部長)。

小池知事は、現状の推進体制について組織体制に問題があることを指摘。また競技場の過剰な座席数や活用計画の甘さを言及。整備計画の見直しに踏み込むかを検討しているが、計画は既に国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ており、大きな見直しは困難を極めるだろう。





建築費用の問題

東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

東京都が招致した東京オリンピック。前知事の仕事ぶりも気になる。

建築費用の捻出は、当然、招致した東京都の予算から支払われる。そのため東京都は積み立てにより約4000億円の準備金を用意していた。建築試算は1538億円。これも当初の500億円から大きく膨れたが都の準備金内で十分賄える金額ではある。

しかし、招致決定から1週間も経たないうちに都が改めて用地取得や設備整備を調べたところ、2500億円以上増える見通しであることを発表。今後積み立て予算をはるかに超えると試算を発表。

この試算は何だ?見積もりが甘いというレベルではなく、通常の公共事業なら中止され担当者は処罰されるレベルである。

一週間あまりで建築予算が高騰するわけもなく、あきらかに都は最初から国の税金を当てにして 「決まっちゃったんだからしょうがないよね」 という言い訳を用いた詐欺にも近い手法ではないだろうか。





東京オリンピック構想

東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

東京オリンピック構想の中の大会運営予算は約3000億円を見積もり、IOC からの分配金やテレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄う。東京都は積み立てとして約4000億円も用意している。

そして、復興支援の影に隠れた一文に、仮に大会運営に赤字が発生した場合は政府による財政保証も取り付けている。

近年のオリンピック開催国は、いづれも試算を大幅に上回る大会費用が掛かっており、その理由は全て「決まっちゃったから、やらない分けにはいかない」と後には引けない状況からだ。

日本の国家予算は約100兆円と言われるが、その内訳を平たく言えば一般・特別会計の重複を除き、さらに国積の支出100兆円と収入80兆円、一般会計からの20兆円を考えると、実際は20兆円で運用される。

20兆円中、3兆円を今回使うという計算だ。

この運営費は、上記のようにスポンサー料他で賄う予定ではあるが、赤字になるのは必須である。その補てんは国からであり国民の税金からになる。





オリンピックだからという理由は通用させるな

東京オリンピックの費用問題と負担先はどこに?

今後も 「オリンピックと言えば簡単に金が出る」 と思う人たちの手によって、諸外国同様、費用は大幅に膨らむだろう。

近年のオリンピック開催国が大会終了と同時に不景気になる話はよく耳にする。なぜなら大幅に膨れ赤字となった費用の回収のため、国民に負担を掛けなければならないからだ。

それに待ったをかけようとしている新知事。もっと 「回りは協力的でも良いのではないか?」 と国民は思うだろう。

しかし、現実は利権の取り合いなのかもしれない。そのため3兆円であっても容認する方向で進んでいる。それは利権に絡む人間すべてを満足させるための金であり、オリンピックを成功させる思いは、何パーセント入っているのか分からない金額である。


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